2012-08-01 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
そうしますと、アメリカ景気は、決してよくなるどころか悪くなる。悪くなると、アメリカは中国から物を買わなくなる。そうすると、中国に中間財を出している日本の企業にも大打撃になる。こういう構図になるんだと思うんですよね。 こういうことが十分起こり得ると考えなきゃいけない状況の中で、これへの対処をどのように考えておられるのか、財務大臣にまずお聞きしたいと思います。
そうしますと、アメリカ景気は、決してよくなるどころか悪くなる。悪くなると、アメリカは中国から物を買わなくなる。そうすると、中国に中間財を出している日本の企業にも大打撃になる。こういう構図になるんだと思うんですよね。 こういうことが十分起こり得ると考えなきゃいけない状況の中で、これへの対処をどのように考えておられるのか、財務大臣にまずお聞きしたいと思います。
これは、アメリカ景気が失速した年でありました。それに伴って日本の輸出が落ちた、それとともに生産も大幅に落ち、景気も悪くなったということであります。 最近、二〇〇二年からの景気の回復ということが言われております。ごらんいただけますように、生産は前期比プラスの状態が続いております。やはり、その背景に、輸出の伸びが高まっていることがあるということが言えるわけであります。
この場合、もちろんいろんな批判、あるいは副作用等があるかと思いますが、フェルドシュタインが言うような、消費税をどんどん引き上げて社会保険料を引き下げるというのも一つのやり方でありますし、マイナス金利を作ってみるというのも一つのやり方でありますし、あるいは円を切り下げてみる、ただし現状のようにアメリカ景気が悪化しているときは無理ですが、景気がいいタイミングを計って切り下げてみるというのも、これも一つのやり
政府みずからの経済対策というものがほとんどなかった中にあって、今後、アメリカ景気の先行きによっては日本経済はさらに落ち込むことになるんじゃないですか。いかがでしょう。
そういったことが日本の景気に与える影響、アメリカの株価の軟調あるいはアメリカ景気の先行きということについて、日本経済に与える影響というものはどういうふうにお考えでしょうか。
また、アメリカ景気におきましても、当初はＩＴ産業が好調だと言われておりましたけれども、ここに来てかなり落ち込んでおります。 世界全体がそういう厳しい情勢の中で、日本におきましてもかなり厳しい状態が続いていくのではないかと認識しております
私は実はそれを注意深く、インターネットからもとったりしてそれを拝見しているんですが、それを見ておりますと、最近の経済状況については、一応三月に入ってから改善の足踏み状態であるとか、デフレ云々のような表現もちょっと出ておりますけれども、総じて、アメリカ景気がずっと落ち込んできたり、あるいはまた今日の不況の状況をずっと継続しているんだけれども、大臣の認識としては日本経済のファンダメンタルズというのは全然変
日本の低金利、安い資金、円資金を使ってアメリカ景気を拡大させ、ドル高あるいは株高を演出しているという指摘がございます。アメリカ政府はさまざまな形で我が国に金融政策の一段の緩和とか財政支出の拡大とかいうことを要請してまいりました。我が国もそれにこたえております。ゼロ金利に近づいていても、きのうの新聞にも発表されておりますけれども、マネーサプライは十分には、思ったほどは伸びていない。
そういう中で、過去数回引き上げてまいりましたが、今回日本、ドイツが下げたことに対応しながら、アメリカも金利を上げてくれるといいという主張はたくさんあるわけでありますが、アメリカ景気がスローダウンしている中で、今連銀総裁もアメリカの金利を上げる考えはないという考えであります。
ただ、これは後半、アメリカの選挙が終わりました後でアメリカ景気がどうなるかということも絡んでまいります。アメリカの景気が停滞まではいかなくとも下降いたしますとやはり影響を受けるということでございますから、私は前半拡大、後半横ばいというふうに見ているわけでございますけれども、成長率が下がることになりますと内需依存度が当然下がってくるということになろう。
アメリカの金利が急に上がるということは、これは好ましくないことでありまして、それはアメリカ景気に影響するのみならず、途上国、債務国の金利の支払いに影響するところが出てくる、そのことはまた、それらの国々の輸出を阻害する現象にもなります。
といいますことは、海外需要がアメリカ景気の足を引っ張る程度が少し小さくなっているということでございます。それから在庫投資につきましては、まだ七−九月では足を引っ張っておりますが、恐らくこれもそう長くは続かないのではないか。そう考えますと、国内需要の伸びがＧＮＰに反映してくる割合が高くなるというふうに考えられます。
これは短期の輸出が減ったためだという短期的な原因だと言う人と、いや、これはやはりアメリカ景気がかなり響いてきて、日本の経済も余り好ましくない方向に少々下降するのではないかという意見と両論あります。大蔵省としては、この国際経済分析と国内経済の成長率との関係を今どのようにとらえておりますか。
今後の展望でございますけれども、一つは、初めに第二次オイルショックの後の調整期の最後の段階と申しましたけれども、この最後の段階、なぜ最後の段階と言うかということでありますが、これはやはり第二次オイルショックの影響での世界景気の停滞が、これがアメリカ景気を牽引車にいたしまして、一昨年の後半あたりから上向きに転じている。
また、経常収支も一千億程度現在赤字が見込まれておりますが、やはりこれはドル高や他国を上回るアメリカ景気の拡大を反映しておるわけでございまして、ある意味においては非常なアメリカ経済に対する自信を表明しておるわけでございますし、同時に世界各国が経済的に強いアメリカ、政治的にも強いアメリカということで、ドルに対する信認が非常に高いということは事実であると思います。
そのときに個人消費が盛り上がっておればまた自律的な内需拡大ということも考えられますけれども、個人消費が盛り上がりに欠けているし、低い賃上げですとそれも今後に期待できない、こういうことになるわけですけれども、そのアメリカ景気との連動を防ぐためにも、さらに積極的に日本はアメリカ及び世界的な景気回復を維持拡大するためにもひとつ潜在的な活力を最大に発揮することが国際的に必要な時期になってきてるんじゃないかと
ところが民間であるとかあるいは学者、評論家の間には、アメリカ景気はそんなに長続きしない、来年になれば悪くなるであろうとか、再来年になれば悪くなるであろうとか、こういういろいろな議論がございます。
なぜそんなに巨額な蓄積ができるかといいますと、一つはアメリカ景気の回復によりまして利益が拡大をしたということもございますが、同時に、レーガン政権がスタートした当初からの幅広い投資減税によって企業内部の蓄積が拡大しておる、こういうことを私どもは認識いたしております。
それから、アメリカ景気が非常によくなったということもございまして、五十九年はむしろ若干需要もふえるだろうということでございます。ただ、短期的に見ますと、ＯＰＥＣの生産余力というのは相当まだございますので、したがってそういう意味では需給はまだ依然として緩和基調ということが言えると思います。 ただ、その後どうなるかということでございますが、ＯＰＥＣの生産能力にも限界がございます。
また失業率も七％前後が自然失業率、変な言い方ですけれども、自然的な失業水準だと、こういうふうに言われておりますが、現に既に七％台に下がってきておりますので、そこらが一つのこれからのアメリカ景気のボトルネックになっていくんじゃないかと、こんな見方が一面あるようであります。
ただアメリカの景気がこのまま伸びていかないで将来縮小した場合、日本の経済に対して影響が出てくるんじゃないかというような御指摘でございますけれども、ことしの経済成長見通し四・一％の中での外需依存度が非常に小さくなっておりまして、そういう意味でのアメリカ景気の日本景気に対する影響というものは従来よりも小さい形で受けとめるということになっているんじゃないだろうか、そういうふうに考えております。
こういうところから判断いたしまして、当面の、まだ〇・五ですが、将来また〇・五上がるのかどうか、あるいはまた、それによってアメリカ景気の変動あるいはまた大統領選挙等を考えたときに、果たして中小企業が今日のような苦しい中で、緩やかな回復だと言いながら、ばらつきの多い実態等からも考えまして、もしも今のようないろいろな条件によって、あるいはまた数カ月後の大統領選挙等の変動によって、潤いの来ないうちに中小企業
こういうふうな意味から見て、今度のアメリカの金利の引き上げ等によって、アメリカ景気に景気の陰りが出てくる心配はないかどうか、この点についてはどうですか。